野田総理大臣

　　自民党政権が完全に復活したような野田政権のあり方に、ただただ絶望的な気分にさせられている。民主党政権に期待を込めて一票を投じた者として、この絶望感をどうしたら良いのだろう。自らの保身のために、自民党から移ってきた多くの人たちによって民主党が構成されているというのも事実だろうけれど、…期待した自分が馬鹿だったのだろうか。期待させた分、その罪も深いと言わざるを得ない。

　住民の満足度の最も高い県の一つが福井県だという。越前岬、東尋坊、永平寺、若狭湾、三方五湖、小浜に代表される多くの「小京都」的な町々、メガネのフレーム生産を始め、軽工業面での地場産業も多く育ち、女性の職場進出も多く、子育て支援も充実している等々。

　今、この県の知事は「血迷った」としか言えない発言を繰り返している。原発とそれに関連する収入＝多くが税金や電力会社から出される莫大な「地元」へのお金（＝これも電気料金に上乗せされて結局一般消費者が負担している）によって県の財政が維持できていて、県の財政を原発に完全に依存する形にしてしまってきたことで、今すぐにこれの運転が再開されないと県財政が破たんしてしまうと言うのである。そして、原発の地元は福井県であって、滋賀県や京都府や大阪府ではないと言うのである。国に対して、地元は福井県であると認め、他の府県の意見等聞くなと言うのである。血迷ってとしか言いようがない。

　一つの産業や、巨大企業にのみ依存して地域経済を回していくと、その企業が倒産等すると一気に地域経済が成り立たなくなることはこれまであちこちで見られた現象である。筑豊や夕張等の旧産炭地は、国のエネルギー政策の転換によって一気に疲弊させられてきた。　福井県は、目先のことだけでなく、未来永劫原発にしがみついて県の財政を維持していくと言うのだろうか。第二第三の方法はないと言うのだろうか。近畿の各府県と強調しながらエネルギー政策の転換に向かって知恵を出し合う努力を今こそすべきではないのか。転換時期を乗り越えるための手立てをどうするか、知恵を出し合う時ではないのか。その方向を示すのが政治家であって、総理大臣ではないのか。総理大臣が政治生命を賭けるべきことは、財務省の言いなりになって消費税を上げることよりも、エネルギー政策の転換にあるのではないか。100年、200年先の日本、地球を見据えて政治生命を賭けてほしいものである。