障害者自立支援法廃止？

　8月15日の毎日新聞朝刊によると、民主党、社民党、国民新党の３党が「共通政策」を発表し、その中に「後期高齢者医療制度と障害者自立支援法は廃止」という項目があった。項目が書かれているだけで全く説明がないので詳細はわからないが、もしも民主党を中心とする政権が誕生すれば障害者自立支援法が廃止になる可能性が出てきた。

　どの様に作り直すのか定かではないので一概には言えないが、少なくとも、「障がい者の自立概念を過去に引き戻すようなこの法律」は廃止してもらいたいと願い続けてきた者としては、少しの希望が見えてくる。

支援費支給制度に戻るのであれば再び財源が問題になるが、民主党の言う「予算の組み替え」がかなりの財源を生み出すことは確かだとは思う。元々支援費支給制度が頓挫したのは、この制度が動き出してみたら当初予定した予算を400億円(?)もオーバーしたためで、制度を安定的に継続させることが出来ないとしてわずか3年で「障害者自立支援法」に衣替えした。ところが、昨年国土交通省の職員が使うタクシー代が問題になったとき、タクシー代の請求方法を変更したら一年前の10分の1に減ったと言い、その金額が一か月1000万円前後だというので、前年は毎月1億円前後を使っていたということになる。つまり年間12億円前後を職員のタクシー代に使っていたらしいし、麻生の最後のバラマキの典型である「定額給付金」は2兆円＋αだったという。「予算の組み替え」ということが実際に可能と思えてくる。

さて、どの様に変更になるか見極めたい。ただ、すでに大変な労力を費やして旧法から新法へ移行した法人の関係者の方々のことを思うと、何とも複雑な心持ちである。