今日もまた、ため息ブログ

総選挙プラス知事選挙

☆　マスコミの予想通りの選挙結果になっているようで、気分が悪くて速報を見る気もせず、夜のドライブに出てしまった。僕の選挙区では、Ｔ屋Ｍ忠という不愉快な人物の当選が確実らしい。僕は今回も菅直人に投票した。確かにこの3年半に民主党の数々の失政があったようだけれども、だからと言って自民党か！　だからと言って維新の会か！　だからと言って安倍晋三か！

☆　投票率が大きく下がって、立候補者が乱立して、相対的に多数派になった自民党が過半数を超える議席数を獲得するという、小選挙区のとんでもない弊害が表れたようだ。選挙ｌ区によっては3割、4割の得票でも当選し、残りの7割6割の票は死に票になるという現制度は早急に改めるべきだろう。もしも小選挙区制度を維持するなら、誰も過半数の支持を得た候補がいない選挙区では上位二人による決選投票をすべきであると思う。時間と費用はかかるだろうが、投票数で過半数を得られていない政党が議席数では過半数を大きく超えるという矛盾を何としても解決すべきだろう。

☆　さて、これで原発はまた再稼働へ向けて動き出すだろう。新規の建設も始まるだろう。「原子力村」は復活するのではないか。また、この世界を放射能で汚染して、後世の人々に負の遺産（使用済み核燃料等）を残していくのだろう。そして狭隘な民族主義的教育をしようとするのではないか。軍隊を整備し、憲法9条を変更し、いつでも戦争ができる条件整備を行っていこうとするのではないか。どうして安倍自民党にこれほどの人が投票するのだろうか。自民党の長期政権のもとで延々と積み上げてきた負の遺産について、一言の謝罪の言葉もないこの政党にどうしてこれだけの人が投票するのだろうか。再び、コンクリート行政が復活するのではないか。人間の成長は本当に遅々たるものであることを実感する。北欧の国々やニュージーランドのような「大人の国」（のように僕には思える）になるにはまたどれくらい時間が必要なのだろうか。

☆　福祉は、平和な国家の存在が大前提である。平和のないところに福祉はない。福祉に関わる仕事をさせてもらっている自分は、平和を脅かすものに敏感であり続けたいと思う。心が動揺していて、まとまった文章が書けない。

おもむく食堂

 　自分が関わる法人で、昨年8月から“さぬきうどん”のお店を開店した。席数16の小さな店であり、午前11時半から午後2時半の3時間の営業である。知的障害のある利用者と支援職員が力を合わせて麺を作り、お客様に食べていただいている。利用者の工賃を少しでもあげることを目標に頑張っている。徐々にお客が増え、売り上げも伸びている。先々週の金曜日に43食を販売し、新記録になった。3時間の営業時間内で食べてもらえる数の限界かも知れない。

　僕もかなりの回数“ぶっかけうどんとかやくご飯付”を食べた。正直なところ実に美味しい。職員が讃岐まで出かけて“勉強”してきただけのことはある。

 

 　神奈川県内の知的障害者施設で、60歳代の職員（非正規）が女性の利用者にわいせつ行為を行い、これが発覚し、その後自殺するという事件が起きた。

　知的障害福祉の分野が、主婦のパート労働と、一般の企業を退職して転職して来た男性の非正規職員という多くの非専門的な職員によって担われつつあるという現状を何とかしないと、この種の事件は後を絶たないのではないかと思えてならない。多くの非専門職によって担われている生活支援の現場が、 同時に“一人職場”になる場面も多いという状況にあり、この様な環境がこの種の事件を生む背景にあって、この環境を変えることをしない限りはこれからも被害者が出ると思えてならない。

　子どもや知的障害者は自分で自分の権利を守る力が相対的に弱い人たちであって、だからこの人たちと関わる職員には通常以上の専門性（専門知識、専門技術、専門的価値観・倫理観を持っていること）が要求されることが当然であるのに、実際はその様な人を雇えない実情がある。まず、専門職が一定数以上必要であり、かつどの様な場面でも複数で働くことを最低条件にするべきだと強く訴えたい。

やりきれない事件が続いて報道される

☆　家族が餓死か何かで亡くなり、随分時間が経過して発見される事件が次々と報道されている。この種の事件は、実際に数が多くなっているのか、報道の量が多くなっているだけなのか、定かではないが、気になる事件群である。様々な公私のセーフティーネットが張り巡らされているはずだけれど、そこをすり抜けて、あるいは全くネットに引っ掛かることもなく、無残な人生の最期を迎えておられる家族がいる。

☆　これまで孤独死とか弧族とか言われたけれど、家族でありながら発見された時には全員がすでに亡くなっているという悲劇はどう考えたら良いのだろう。病気や障害がその背景に隠れているようであり、ある種の「嗅覚」が働けば最後の防波堤になり得たのではないかと思えて仕方がない。公務員としての職員にそれを期待するのは無理なのだろうか。やはり、公私のどちらの組織に所属していても良いが、所属する職場や組織の求める最低限の役割を超えた、その職業人独自の倫理観、知識、嗅覚、技術をもった専門職業人の存在が不可欠なのだと思えて仕方がない。「アリバイ証明のような仕事の仕方」ではなく、「何か気になることを見過ごさずに究明する姿勢を持った専門職業人」の存在と、その働き方を当然とする専門職業人集団が、お役所にも、地域の様々な福祉関係組織にも存在することがセーフティーネットを実行化するには不可欠なのだと思えてならない。

☆　お母さんが何かの事情で亡くなって、その横に障害のある4歳の子が餓死しているのが発見されたという悲劇は本当にやりきれない。

☆　今日のお昼、自分の関わる法人のうどん店できつねうどんを食べた。とても美味しい。カウンター席で食べていると、店で働く利用者さんが僕のそばにやって来て、小声で「どうしたの？　元気ないねえ」と言って来られた。「もう65歳だしねえ」と僕が言うと、「何言ってんの！　まだまだ未来はあるよ！　そう考えなきゃ！」と励ましてくださった。知的障害という障害の不思議さを思う。生き難くて、きっとストレスの多い日々を過ごしておられるのかもしれないが、僕の様子を観察して声をかけて下さるという行為は、本当に励まされたし、「そうだ、前を向かなきゃ！」と思わせられた。感謝のひと時だった。

☆　東京は今夜遅くには雪になるらしい。東京アメッシュのサイトを見たけれど、まだ雪にはなっていないようだ。

虐待防止に親権制限

今日、31日の東京新聞朝刊に「児童虐待防止に親権制限　養護施設長権限が優先」という見出し。「児童虐待防止のための親権制度研究会」が来月まとめる報告書の概要が公表されたようである。子どもを守り、虐待する親を支援する根本的な制度設計が必要だと思う。

僕は今年の10月から、およそ5年ぶりに児童養護施設に関わる役割を持つことになった。月に1回ペースのささやかな関わりではあるけれども、5年の時間が経過して感じることは、子どもたちの状況がますます深刻度を増しているように思えることだ。つまり心に深い傷を負った子どもや、発達障害系の障がいを疑わせる子どもたちが増加しているように思う。1か所の施設だけで軽々に判断はできないけれども、職員の方々の負担のさらなる増加を思わざるを得ない。

児童養護施設は養護に欠ける児童に衣食住を提供するという役割を果たすだけの施設ではなく、日常的に身の回りの世話をするという関わりを続けながら、同時に治療的な取組みを継続しなければならない、その様な働きを職員に求めている施設だと思う。また、親や、関係機関や、地域社会との連携も不可欠な役割だと思う。つまり、ケアワークを実践しながら同時にソーシャルワークの実践をするという役割である。他の専門職と連携しながら、今まで以上に子どもたちと個別に関わる時間を多く持つことが求められているのだと思う。週に一度や、月に一度やって来て治療的な取組みをする専門職ももちろん存在することはマイナスではないが、やはり日常的に子どもたちと関わりつつその様な取組みが出来ればそれに越したことはない。そのためには、あまりにも職員配置が少な過ぎる。子育ての経験も乏しい若い職員が、いきなり10人以上の子どもたち…それぞれに深刻な課題を背負っている子どもたち…と１人で関わる大変さを想像してもらいたいと思う。（学齢期の子どもの場合、確か子ども6人に職員が1人の配置であったと思う。ところがこれは24時間支援が前提なので、職員は1日8時間前後の勤務が原則であるから、現場では職員１人に子どもが10人以上ということも日常的になっている。2人勤務していても、１人が保護者会への参加や、通院の付き添いをするだけでもう大ピンチである。）

思春期の自分の子ども一人でも対応に苦しんでいる親は沢山いる。そこから想像するだけでもこの仕事の大変さがわかる。

職員がゆとりを持って働ける日常の支援環境が前提にならないと、子どもたちの穏やかな発達支援はできないと痛感させられる。

僕が学生時代に児童養護施設の子どもたちと大晦日を共に過ごした約40年前の時代と、職員配置基準は基本的に変更になっていないという事にただただ驚かされる。

専門教育を受けた職員が、ある程度ゆとりを持って子どもたちと対応でき、18歳になるまでの猶予期間に内外の専門家のアドバイス等も参考にしながら治療的な取組みが出来るような制度設計が不可欠だと思う。

知的障害者福祉のこれから

知的障がい者福祉施策のこれから

…当事者のニーズに応える施策の展開を求めて…

はじめに

　戦後継続されてきた措置制度を前提にした社会福祉諸制度の根幹を変更する、「社会福祉基礎構造改革」と言われる制度改革は2000年4月にスタートしました。

当時の厚生省による「社会福祉基礎構造改革について」（社会福祉事業法等改正法案大綱骨子）に示された理念と、具体的な改革の方向の中心は以下の点でした。

「◎個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるよう支えるという社会福祉の理念に基づいて、本改革を推進する。

　◎具体的な改革の方向

(1) 個人の自立を基本とし、その選択を尊重した制度の確立　

(2) 質の高い福祉サービスの拡充　　　　　　　　　　　　　

(3) 地域での生活を総合的に支援するための地域福祉の充実」

　上記(1)は、自立支援の強調と、自己決定・自己選択の尊重、(2)は、提供されるサービスの質の向上と様々な分野からの事業経営の奨励、(3)は、生活の基盤を施設から地域へ移すこと等々を示しており、それまでの社会福祉に関わるサービス提供のあり方を根本的に変更しようとするものとして受け取られました。

　この方向転換は、具体的には「措置から契約へ」や、「施設から地域へ」や、「自立支援」と言ったかけ声に代表される諸改革がトップダウンで矢継ぎ早に行われ、知的障がい者福祉の分野でもめまぐるしく制度改革が行われ、当事者やその家族も巻き込んで右往左往の日々を過ごしているのが現状と言えるでしょう。そして登場したのが「障害者自立支援法」であり、そして障害者自立支援法の廃止を公約に掲げた政党による政権交代が行われ、現場ではこれから一体どうなっていくのかという不安も広がっています。

個々の当事者にとって利用しやすく、そして個々のニーズを受け止めることが出来る事業を、安定的に継続して運営・経営することが出来るにはどの様にすべきなのか、また、そこで働く職員たちが“やりがいのある仕事”として誇りを持ってこの職業を選択し、この仕事を継続することが出来るようにするにはどうすれば良いのか、先行きが見ない中で考えられることをいくつか指摘しておきたいと思います。

①「措置から契約へ」

　基礎構造改革の中で、行政の決めたサービスを当事者が利用するという措置制度による構図ではなく、多くの選択肢の中から当事者が自分にとって意味のあるサービスを選択し、事業者と対等な立場で契約をして利用するという画期的な制度改革が行われました。これは、戦後続いてきた措置制度を根本的に変更するものでした。こうすることによって、劣悪なサービス提供者は取捨選択されることで事業が成り立たなくなり、全体として提供されるサービスの質が向上することを後押しするという効果も期待されていました。

　ところが実際は、選択できるほど事業の種類や数量が存在せず、地域によっては現実的には事業者間の競争も期待できず、一つの事業者の提供するサービスを利用するしかない地域も多く存在し、全体として質の向上に資することには必ずしもなっていないようです。

　また、契約という行為は、対等の立場であることが前提ですから、事業者側にとって「都合の悪い」、あるいは「手のかかる」「手に負えない」当事者との契約を、事業者側から拒否することが出来、措置時代には拒むことが出来なかった受け入れを、堂々と拒むことが出来るようになったという、ある意味では制度改革が予期しなかった事態が各地で起きるという結果を招いています。その結果、非常に「重度の」強度行動障害のある人達や、盗癖や飲酒癖等の刑罰法令に触れる行為を重ねる可能性のある人達がどの事業者とも契約が出来ずに所属する場が得られず、終日自宅に閉じこめられて、一ヶ月の外出が1回しかないといった事例が筆者の知る範囲でもあちこちで報告されています。

　この様な状況から、手厚い支援を必要とする人たち（その中には、二次障がいと言える生活環境に起因する重度化を否定できない人の場合もあると思われますので、幼児期から成人にいたるまでの各ライフサイクルを個別的に支えるケアを充実させて、成人後の重度の強度行動障害を軽減する試みと、その研究に取り組むことも不可欠と思います。また、すでに治療が必要ではないにもかかわらず、受け入れ先がないために精神科病棟から退院ができず、場合によってはその保護室に入れられていて、病院も困り果てている事例等も

存在します。）に対応できる事業のあり方を早急に開発する必要があると思われます。

②「施設から地域へ」

　この改革以降、大規模な入所型施設の組織替えが次々と行われ、地域社会の中にグループホームやケアホームが数多く開設され、地域社会から遠く離れた山里の施設での暮らしから「解放された」人たちが、地域住民の一人として地域社会と関わって過ごすことが出来るようになり、一人一人の当事者の人生に大きな変化をもたらすことが出来るようになりました。入所施設から外に出てグループホームで暮らす人たちの話を聴くと、入所施設での集団生活の不自由さと騒がしさから開放されて、ある程度自由に行動できるグループホームに移ってきて「本当に良かった」という感想を述べる人たちが多くいることに、「本当に良かったなあ」と率直に思わせられます。

　その一方で、これも事業経営者の考え方の問題ですが、例えば定員7人づつのグループホームとケアホームを2階建てで建てて運営する等を見ると、それは「小さな入所型施設」でしかなく、地域社会の中にあっても孤立した特別な場所のように思えて仕方がありません。経営の効率化を考えるとわからなくもないのですが、本来の趣旨に反するように思えて仕方がありません。

また、制度的には、世話人としてパートの主婦の方に働いてもらうことを想定した基準でしかないように思えるのですが、地域によってはそれが逆に、パート就労を希望する主婦のニーズに応え、一定の地域貢献が出来ており、地域経済にも貢献する結果となり、多くの市民に認知されるという好結果をうんでいる例もあるようです。しかし一方で、専門性の乏しい主婦の世話人によって当事者の基本的人権が損なわれ、深刻な相談を受けた経験も忘れることが出来ません。

世話人の待遇改善と専門性の向上、研修の必修化、スーパービジョンを受ける体制の確立など、当事者と一緒に居ながら一人職場になる可能性の高い職場として、様々なリスクを軽減する制度的な手立てが不可欠だと思います。

③「自立支援」

さて、知的障がい者にとっての自立支援は、単に一定の収入を獲得して一人暮らしをさせることを意味するものではありません。もちろん、単身生活が可能な人もいるでしょうし、結婚して夫婦で暮らすことが出来る人もいると思います。ただ、多くの知的障がい者は、経済的な自立や身辺自立ができても、社会的自立の点でサポートが必要な人が多いのです。

毎月、毎日の金銭管理や、職場や近隣の人たちと適度に距離をおきながら良い関係を継続させることや、日々の衣食住に関わる生活上の諸問題や、保健・衛生・健康に関わる諸問題、犯罪被害から身を守る等々は、毎日応用問題を突きつけられているようなものです。（この点、身体障がい者の自立生活を支援する仕事に歴史があり、経験も豊富な各地の自立生活センター・CILから学ぶことが多いと思われます。）決まったことを継続して取り組むことに力を発揮することができる知的障がいの人たちは、応用問題の解決に特別なサポートを必要とする人たちなのです。

繰り返しますが、応用問題が苦手な知的障がい者の多数派に属する人たちにとっての自立生活は、単身生活などでは決してないと思います。終生社会的自立と呼ばれる側面をサポートする体制が彼らには不可欠だと思うのです。現状では、グループホームはその形の一つでしょうし、もっと地域社会の中で24時間必要に応じて手を差しのべられる新しい事業が工夫されても良いのではないかと思います。

終りに

知的障がい者福祉の分野で抜本的な見直しが必要なことの一つに、働く人たちの待遇の問題があると思います。特に支援職員の人たちが誇りを持って仕事を継続できるための条件整備という課題です。私はこの仕事の一端に関わってみて、この支援職員には“ケアワークの出来るソーシャルワーカー”としての資質が求められていると思うのです。

「何でも屋」とか「雑用係」とか、自分たち自身を笑い飛ばす言い方をする職員の方々がいます。しかし、知的障がいの人々やそのご家族と関わっていると、日々のケアをきちんと遂行しつつ、ソーシャルワーカーとして個々の利用者のニーズを把握し、その人の能力を十分発揮できるように工夫を重ね、正確なアセスメントに基づいて将来を見通した支援計画を立て、家族や他機関と連携を密にして、この計画にそって支援を続けるという仕事はソーシャルワーカーの役割そのものであると思うのです。「何でも屋」という表現に良くその特徴が表れていますが、私はこれを非常に“間口の広い専門職”と言いたいのです。この様な人がすぐそばにいることが知的障がいの人々にとっては必要・不可欠なのです。この困難な職業に見合う待遇改善が必要です。そのための資格要件の整備も必要だと思います。

これからどういう方向へ知的障がい者福祉は進んでいくのか定かではありませんが、上記の諸点に配慮した制度改革を期待するものです。

　

衆議院議員選挙

　早くに投票を済ませていたので、選挙の結果の報道は北海道の登別温泉の旅館で中継を見ていた。保坂展人氏は選挙区で当選するのではないかと思っていたけれど、石原氏に負けてしまった。元々比例区でも前回のようなことがない限り社民党が議席を得ることは無理な状況だったので、落選も仕方がない結果だった。

自民党の候補者は、公明党・創価学会の支援を受けて、対抗馬に民主党候補がない場合に選挙区で当選しているというのが一つの傾向のようだ。投票率が上がれば、公明党・創価学会の比重が相対的に下がり、それが太田氏や北側氏や冬柴氏等の落選につながったし、公明党・創価学会の支援を受けた自民党候補の落選につながったと思う。公明党・創価学会の実人員がそれほど増えていないということかも知れない。自民党・公明党以外にとっては、投票率のアップこそがこれからも必要な対策かもしれない。

　いずれにしても政権は時々替わることが必要だと思う。様々なしがらみや不正が表に出るには政権交替が不可欠だと思う。また、一党が絶対多数を占める結果を生む現在の選挙区制度には大きな危惧を感じている。小泉、安倍、福田、麻生と、絶対多数の衆議院のおかげでやりたい放題をしてきた。これをさらに拡大すると、ヒットラーのような人物を生み出しかねない。少数政党も含んだ政権こそが大切で、協議と妥協が中庸の政策を生んでいくのだと思う。

　さて、極右から左まで、非常にバラエティに富んでいる民主党の党員の人たちがどの様にまとまって一つ一つの政策を遂行していくのか、お手並みを拝見したい。また、障がい者施策と高齢者施策、それに児童福祉施策、医療施策等々の行方を見守っていきたいと思う。財源を是非見つけ出して洗い出してもらいたいと思う。

　昔、公務員をしていた時、年度末が近付くと、それまで使っていた事務机と椅子が、まだまだ十分使えるのに突然新しいものに一掃され、予算を消化しなければならないからだと説明を受けたことがあった。新しいものになって使う者には気分は良いが、果たしてこんなお金の使い方で良いのかと大きな疑問だった。机や椅子の業者は儲かり、内需拡大に貢献しているから無駄ではないと先輩から聞かされたりしたが、これも国家予算の使い方としてはとてつもない無駄づかいだと今も思う。この様な「予算消化の仕方」は全国各地で今も続いているのではないかと思う。それらが集まって、億、兆のお金が、湯水のように使われているに違いないと思えてくる。ぜひ、これらを明らかにしてほしいと思う。

　内需拡大には、無駄な出費によるのではなく、必要にこたえることで貢献できるものにしていただきたいと思う。福祉施策は必要に応えることで内需拡大に貢献できる施策の一つだと思う。

住民説明会

先日、新しい事業所を始めるという計画を前に、行政から指導を受けて「地域住民説明会」というものを開催した。障害者と高齢者が通ってくる事業所で、高齢者についてはショートステイに対応すべく宿泊施設も含む事業所である。

数年前に、約1年半の間に6回の「説明会」を開いた際に、誤解と偏見と差別観に満ち満ちた反対意見の大合唱に遭遇し、（この時のことはどこかで詳細に書いてみたいと思っている。）正直なところ2度と説明会は開きたくなかった！　ただ、この関門を通過しないとスタートラインにも立てないので、開催することとなった。

開催してみると、反対意見は全くなく、とても暖かいご支援の言葉を沢山いただくことができた。隣接した場所で長く事業を続けて来られた別の社会福祉法人と、今回は一つの敷地を折半する形で事業展開をする計画を立てていて、この法人と一緒に説明会を開いたことが良い結果になったのかも知れない。同じ市内とは思えない状況に、感謝の気持ちで一杯である。ご支援に反しないように、地域の誇りと思ってもらえるような事業を長く続けることができるよう、努力したいと思う。

実際に事業が開始できるのは、一番早くても2年後の夏頃であり、それまでにいくつもある関門を一つ一つクリアしていく必要があり、最も大きな課題は金銭上の課題である。数千万円にのぼる借金と、これを20年かけて返済を続けるという計画が果たして行政の審査をパスできるのかどうか。企業への就職の可能性のある知的障がいの人たちへの支援を中心とした事業と、赤字のためにどこもあまり手を出さない高齢者のための小規模多機能の通所事業は、いずれもニーズは多くあると思うが、とにかく先立つものが大きな課題である。地域の方々の応援を得ながら計画実現に向けて取り組めることを感謝しつつ、安定した経営が出来るよう頑張りたいと思う。

障害者自立支援法がどの様な形で見直されるのか、その成り行きも見極めつつ、現場で頑張って下さっている職員の皆さんを応援していきたいと思う。

障害者自立支援法廃止？

　8月15日の毎日新聞朝刊によると、民主党、社民党、国民新党の３党が「共通政策」を発表し、その中に「後期高齢者医療制度と障害者自立支援法は廃止」という項目があった。項目が書かれているだけで全く説明がないので詳細はわからないが、もしも民主党を中心とする政権が誕生すれば障害者自立支援法が廃止になる可能性が出てきた。

　どの様に作り直すのか定かではないので一概には言えないが、少なくとも、「障がい者の自立概念を過去に引き戻すようなこの法律」は廃止してもらいたいと願い続けてきた者としては、少しの希望が見えてくる。

支援費支給制度に戻るのであれば再び財源が問題になるが、民主党の言う「予算の組み替え」がかなりの財源を生み出すことは確かだとは思う。元々支援費支給制度が頓挫したのは、この制度が動き出してみたら当初予定した予算を400億円(?)もオーバーしたためで、制度を安定的に継続させることが出来ないとしてわずか3年で「障害者自立支援法」に衣替えした。ところが、昨年国土交通省の職員が使うタクシー代が問題になったとき、タクシー代の請求方法を変更したら一年前の10分の1に減ったと言い、その金額が一か月1000万円前後だというので、前年は毎月1億円前後を使っていたということになる。つまり年間12億円前後を職員のタクシー代に使っていたらしいし、麻生の最後のバラマキの典型である「定額給付金」は2兆円＋αだったという。「予算の組み替え」ということが実際に可能と思えてくる。

さて、どの様に変更になるか見極めたい。ただ、すでに大変な労力を費やして旧法から新法へ移行した法人の関係者の方々のことを思うと、何とも複雑な心持ちである。

知的障がいのある人たちの気持ちを「聴く」

　知的障がいのある方たちが暮らすグループホームで、3人の利用者さんからお話を聴いた。3人とも言語は明瞭ではないが、特に１人の方は一生懸命身振り手振りも交えて話されるが、僕にはどうしてもその断片さえも把握できず、ただただ申し訳なく、彼の苛立ちの気持ちが痛いほどわかる。他の２人の方は、職員の「通訳」もあって、「なるほど！」と合点がいった。

　言葉や文字によって、自分の考えていること・思っていることを他者に伝えることが出来ないとしたら、どれほどストレスが溜まることだろう(>_<)。　　知的障がいのある人たちの障がいの内容は千差万別で、一様ではない。言語障がいや運動機能障がいを伴う人もおられるし、成長過程で味わった様々な屈辱的な体験がずっと尾を引いて、精神に傷を負っている人たちもおられる。

　彼らの障がいの故に、人々はゆっくりとじっくりと時間をかけて彼らの「思い」に耳を傾けようとせず、簡単に決め付け、そして「本人のため」と言って勝手に彼らの人生を決めてしまう過ちを犯す。3人の中の１人のSさんの怒りは、僕には痛いほど良くわかった。

　Sさんの「こうしたい！」という生き方の選択が尊重され、現在の暮らしが継続できるよう、オンブズマンとしての役割を果たしたいと思う。

11月になってしまった！

自分の関わっている社会福祉法人の設立10周年記念行事を無事終えることが出来た。多くの社会福祉関係者はもちろん、関係する２つの市の市長さんはじめ、10数人の議員さんたちも参加して下さり、利用者とその家族の皆さんも大勢加わって、手作りの、暖かい会が開催できたと思う。職員の皆さんの努力に、ただただ敬服させられる。

法人設立準備会から関わって13年くらいが経つと思う。いろんなことが思い出されて、感慨もひとしおだった。実に多くの人達に支えられてここまで来たことを実感させられた。

自分としては、利用者とその家族の皆さんのニーズに応えるべく、さらに事業を拡充していく必要があることと、この法人で働いて下さる人達の生活が成り立つような経営がしたいと思うことを挨拶の中で述べさせていただいた。恥ずかしながら、いつになく緊張して、滑らかに口が回らなくて(-_-;)、どうなってしまうのかと驚かされた(^_^;)。

最初と最後は利用者さん総出のコーラスとバンド演奏だった。音楽は本当に僕たちを自由にしてくれると改めて実感した。

次の10年、後継者を育てつつ、利用する人達の代弁者として、さらに努力を続けたいと思う。（現在の事業：通所授産事業、2カ所のグループホーム・ケアホーム、ショートステイ事業、ガイドヘルパー派遣事業など）生きていればの話だけれど…。